自治体向けエリア放送開局・運用支援

1.近況

近年増加している様々な災害に対する防災・減災への対策が急務とされているところです。災 害警報や避難情報等の緊急性の高い情報を、市民に迅速、且つ、確実に伝達する情報伝達手段が 必要とされています。

その手段として注目されているのが、エリア放送です。
総務省では平成 25年 4 月、地上デジタルテレビジョン放送 ( ワンセグ・フルセグ ) の空きスペー ス ( ホワイトスペース ) を活用できるよう制度化を行うとともに、平成26年7月には利用促進のためエリア放送参入マニュアルを作成しています。 マニュアルでは、エリア放送への具体的な参入方法を示し、先着順に許可する方針が公表され ました。

現在、自治体においても、エリア放送への参入、検討が増加傾向にあります。

2.事業目的

既存の防災情報の伝達手段である防災行政無線、J アラート、L アラートを補完する、迅速でか つ利便性の高い情報伝達手段を構築し、市民のより一層の安心・安全な環境づくりを目指すものです。

3.メリット

1)自治体独自のデジタルテレビジョン放送が可能。
2)豪雨等により防災行政無線の音が聞こえづらくなった場合でも、市民に向けて緊急情報の発信が可能。
3)家庭のテレビ、スマートフォン等のモバイル端末で視聴可能。高齢者には、慣れ親しんだ家庭のテレビでの情報伝達が最適。
4)映像のほか、データ放送では常時情報伝達が可能。
5)インターネット接続環境があれば、市と市民と双方向での情報伝達が可能。
6)低コストでテレビ局が開局できる。
7)テレビがあれば、無料で視聴できる。
8)Jアラート及びLアラートとの連携が可能。
9)市のホームページとの連動が可能。
10)通信との融合で様々な仕組みと情報の連携が可能。

エリア放送とは?

エリア放送とは、地上デジタル放送波の空きチャンネル(ホワイトスペース)を有効利用した 地上一般放送のことです。放送エリアが狭いエリアに限定されていることから、地域に密着した 放送を行なうことが可能です。地域向けの放送としては、「緊急情報の発信」「災害・防災・被災地情報の発信」「地域コミュ ニティ向けの情報発信」「交通機関・道路等に関する情報発信」「商店街向けの情報発信」など、 様々な用途に活用できます。

エリア放送概略

(放送免許事業(総務省の当該総合通信局へ免許申請)

使用する電波
(放送波)の種類
○地域内で使用可能な地上デジタル放送のチャンネルを使用して放送します。(UHF)13 ~ 52ch(470 – 710MHz)
※ホワイトスペース(空きチャンネル)の調査が必要です。
フルセグと
ワンセグの別
○フルセグ放送とワンセグ放送を同時に放送します。番組は同じものを放送します。
○ワンセグとフルセグの電波は同一の周波数(チャンネル)で放送します。
※家庭のテレビジョン向け放送はフルセグで、携帯端末向け放送はワンセグで放送します。なお今後、フルセグ放送を受信できる携帯端末が主流になります。
データ放送 ○映像と同時に、データ放送が可能です。
映像との連動型・非連動型があります。
○番組の途中でも緊急放送の挿入が可能です。
※映像部分及びデータ放送部分
設備 ○演奏所設備(放送センター)
※庁舎内に設置
○基地局設備(送信アンテナ) ※防災行政無線支柱等に取り付け ○伝送路設備(演奏所から基地局までのデータ送信) ※光回線等
その他 ○一般の民放と同様に営業放送(商用放送)を行うことが可能
です。
○5年毎の放送免許更新が必要です。
○簡易な放送設備で放送が可能です。
○放送波なので通信のような視聴人数(端末)に制限がなく視聴人数は無限大です。

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